「由々しき事態だ」と批判する自民党・沖縄県議の大浜一郎氏（中央）ら＝18日、那覇市（大竹直樹撮影）

米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が提出されていた問題を究明する県議会の自民、公明、維新の3会派でつくるプロジェクトチーム（PT）は18日、開会中の11月議会で警告決議を提案すると明らかにした。執行部に対し、法律上の問題点を早急に是正するよう求める。 ワシントン事務所を巡っては執行部の答弁が定まらず、県議会は空転しており、「虚偽申請」として問題視する自民党会派の大浜一郎県議はこの日の会見で「多くの疑惑や疑義が発覚し、執行部の答弁も二転三転した」と指摘。「法律を所管する総務省に確認をすることなく答弁を行っており、由々しき事態だ」と批判した。3会派は、県議会調査特別委員会（百条委員会）の設置も視野に検討を進める方針。 ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。 県によると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社として設立。現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして申請した。 米移民局に提出した資料には《沖縄県から直接雇用されることはない》《株式会社が雇用を管理している》などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。