［ワシントン １４日 ロイター］ - 米労働省が１４日発表した１１月９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比４０００件減の２１万７０００件だった。エコノミスト予想は２２万３０００件。 前週の小幅増から減少に転じた。労働市場が引き続き好調であり、１０月の急激な雇用の伸び減速は例外的だったことを示唆した。 １０月初旬、米南部を相次ぎ襲ったハリケーン「へリーン」と「ミルトン」のほか、米航空機大手ボーイングのストライキによる歪みにより申請件数は急増したものの、一時解雇（レイオフ）は歴史的に低い水準に留まっており、それが経済の下支えとなっている。 「へリーン」で壊滅的な被害を受けた地域の回復には時間がかかる公算が大きいものの、ボーイングのストライキ終了などに伴い、１１月には雇用の伸びが再び勢いを取り戻すとの楽観的な見方が強い。 １１月２日までの１週間の継続受給件数は１万１０００件減の１８７万３０００件だった。
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