再来年からの導入を目指す「宿泊税」が、18日から始まった定例道議会で議論される見通しです。 　北海道の新たな案には、宿泊事業者への交付金も盛り込まれています。 　道は、ホテルなどの宿泊料金に応じて、１泊あたり100～500円を徴収する「宿泊税」の導入を、会期中に正式に表明する方針です。 　「宿泊税」の概要案では、実際の徴収を行う宿泊事業者や自治体に対し、税収の３％を交付することや、税の使い道について、観光サービスの充実など観光振興にあてることを示しています。 　また、使いみちの透明性を確保するため、市町村や事業者が道と意見交換できる仕組みも、整えるとしています。 鈴木直道知事 「今後さらに議会におけるさまざまな議論を丁寧に行っていきながら道として進めていきたい」 　宿泊税をめぐっては、複数の市町村でも導入を検討していて、道の宿泊税と重なることが懸念されています。 　函館市では100～2000円までの４段階の定額制の宿泊税を検討中で、道の制度次第では、案の見直しも視野に入れています。 　また、すでに宿泊料金の２％を定率で徴収している後志の倶知安町は、徴収のあり方を市町村ごとに選べることや、道も定率制とすることを求めています。 　道は再来年４月をめどに、導入を目指す方針です。