広島県 呉市の 新原芳明 市長は、日本製鉄跡地を防衛拠点として整備する案を提示している防衛省を3日に訪れ、市民の安全と経済発展に配慮した検討をするよう要望しました。 【写真を見る】市民の安全確保と経済発展に配慮を・・・ 防衛省の「多機能な複合防衛拠点」整備検討に対し呉市が要望 新原市長と市議会の中田議長が防衛省で増田事務次官と面会し、木原大臣宛ての要望書を手渡しました。 呉市は、防衛省が多機能な複合防衛拠点の整備を検討していることに対し「産業機能」「安全と環境への配慮」「防災機能」など7つの項目を要望しました。 呉市　新原芳明 市長（要望後のインタビュー） 「市民の安全、安心の確保、呉市の経済発展についてご配慮をいただくようにというのが中心です」 産業機能の項目では経済波及効果や雇用創出効果の高い産業を誘致することなどを求めています。 また、新原市長によりますと防衛省は火薬庫を主体にする考えはないとのことですが、念押しのため、要望に「火薬庫を主たる目的とする施設としないこと」を盛り込みました。 呉市　新原市長（要望後のインタビュー） 「そのことを確認させていただく、それによって市民の安心感をさらに高めてもらいたいという意図です」 跡地について呉市は広島県とともに広く利活用の可能性を調査していますが、同時に防衛省の提案を重要な選択肢と位置づけています。 防衛省は夏の概算要求の時期にゾーニング案の中間報告をする考えです。