戦争遺跡、3割原形とどめず 開発や劣化、消失の岐路
太平洋戦争関連の旧軍施設を主とした戦争遺跡について、1996年に始まった文化庁の近代遺跡調査に市区町村から報告があった642遺跡のうち約3割が消失、または大部分消失し、原形をとどめていないことが23日、共同通信の取材で分かった。開発や劣化が原因で、市区町村が現況を把握できていない遺跡も多かった。来年で戦後80年となるのを前に消失の岐路に立つ実態が明らかになった。 共同通信は情報公開請求により、国による調査としては唯一と言われる642遺跡と所在地のリストを入手。43都道府県の216市区町村に対しアンケートを実施した。「現存していない」（消失）59、「大半が消失したが一部が残る」（大部分消失）121で計180となり全体の約3割に上った。「現存している」は約6割の385だった。現況を「把握していない」は72、未回答など「その他」は5だった。 消失した59遺跡について、複数回答で理由を尋ねた。住民や所有者意向による取り壊し20、開発や建て替え工事11、経年劣化9、安全性確保できず解体6、経緯不明16だった。
