衆院東京１５区補選は９氏が立つ乱戦となった＝東京都江東区（原田成樹撮影）

衆院東京１５区補選（２８日投開票）に立候補している元職・新人の９氏に、「少子化」について聞いた。 【表で見る】日本は「超低出生率」…経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する主な国の合計特殊出生率 質問「少子高齢化が進んでいてわが国のさまざまな面に影響が出てきています。子育て支援・教育費負担の軽減など、生み育てやすい環境づくりが進められていますが、新たな「具体策」の提案や、この問題に対する持論を聞かせてください」 ■福永活也氏　４３　諸　新 子供一人につき、例えば１千万円支給といった圧倒的な目先のインセンティブはどうだろうか。また家族の在り方の多様性を支える制度が追い付いていない。子育ては２０年単位の長期プロジェクトの側面があるが、現在の日本の法制度は夫婦の法律婚を前提として子育てをする形態に実際絞られているものの夫婦関係は短期的に流動しやすい。パートナーシップ制度の創設や、共同親権含めた多様な親子関係を営める制度の創設はどうだろうか。 ■乙武洋匡氏　４８　無　新 子どもを大切に育む「こどもまんなか」政策を進める。子どもの遊び・居場所・教育などについて、子どもの声を聞き、政策に反映させる仕組みを作る。大学までの教育無償化、高校までの医療費無償化、あらゆる子育て支援策から所得制限を撤廃、小１の壁となる学童クラブの待機児童を減らすとともに質を向上させるなど、子育てを全力サポートしていく。不妊治療や卵子凍結の公費負担を創設・拡大し、ライフプランに選択肢を増やす。 ■吉川里奈氏　３６　参　新 少子化対策として、０歳から１５歳の子供１人あたり月１０万円分の教育子育てクーポンの提供を提案します。クーポンは学費、食費、医療費に限定使用可能で、貯蓄に回さぬよう有効期限を設けます。この規模の対策を行わなければ、「異次元」とは言えません。ハンガリーではＧＤＰの５％を少子化対策に充てており、顕著な成果を得ていますが、日本は０・４％しか投じておらず、国の最重要課題に対する取り組みとして明らかに不十分です。 ■秋元司氏　５２　無　元