マイクロンメモリジャパン広島工場（左端）が立地する吉川工業団地。東広島市は同団地の北側一帯（奥右）を新産業団地の候補地としている

　東広島市が新たに造成する方針を示している産業団地の候補地が、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの子会社マイクロンメモリジャパンの本社と広島工場がある同市の吉川工業団地の北側一帯であることが13日、分かった。市は団地周辺を住宅などが集まるゾーンにする構想も持つ。地権者や地元への詳しい説明を経て、団地の整備規模を固める方針だ。 【地図】吉川工業団地 　複数の関係者によると、候補地は吉川工業団地の北に隣接する吉川第2工業団地の北側のエリアで、大半が農地。生産拡大に向け大型投資が決まっている同工場周辺への関連企業の進出を見込んで選んだ。 　地権者は少なくとも50人程度いるとみられ、市は用地買収に向け、今月中にも詳細な説明を始める予定。整備する産業団地の規模は地権者との交渉や地質調査の結果などを踏まえて固める方針。2030年ごろの完成を目指す。 　市は産業団地の整備に合わせて広島大や企業と連携し、吉川地区周辺を一体的に開発する構想を描く。同大東広島キャンパス近くの下見地区を中心にインキュベーション施設や住宅が集まるゾーンとし、吉川地区一帯で半導体産業の集積を加速させたい考え。 　同市内には市や県の産業団地が現在19カ所あるが、東広島寺家産業団地が17年度に完売して以降、空きがない状態。市は用地需要に対応するため、産業団地を整備する方針を決め、24年度当初予算案に関連費約3千万円を計上している。 　市はすでに地元住民組織の役員に大まかな計画や構想を伝えている。ある役員は「先端産業の企業の立地で地域が活気づくきっかけになると期待したい」と話した。