DeNA南場智子会長と、ハイセンスジャパン李文麗社長（写真：ハイセンスジャパン提供）

2024年3月4日に日経平均がバブル後最高値を更新したが、生活ベースでの景気回復の実感が薄い。少子化に伴う人口減で、市場縮小や労働力不足への対応も差し迫った課題だ。 経団連副会長も務めるディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子会長と、販売台数世界2位のテレビメーカー「ハイセンス」の日本法人トップを2011年から務め、東芝のテレビ事業を買収して経営再建も指揮したハイセンスジャパンの李文麗社長が、日本企業の競争力やダイバーシティ、女性登用の取り組みについて、自身の体験を交えながら直言した。(前後編の前編) 【写真】DeNA南場智子会長と、ハイセンスジャパン李文麗社長

■日本は女性のリーダー層が少ない 　――少子高齢化、人手不足も背景に日本はダイバーシティや女性活躍の取り組みを一生懸命やっています。日本航空(JAL)の次期社長にCA出身の女性が昇格するなど、女性トップも増えています。今の潮流をどう見ていますか。 　南場:職場における女性の比率って日本は統計的に低くはないんですね。リーダー層にはまだ数が少なくて、そこは課題と言えば課題だとは思います。中国のほうがうんと女性の活躍が目立ちますし、当たり前ですよね。

　李:中国でも管理職や経営者は男性のほうが多いです。実際、ハイセンスは海外法人が60以上ありますが、女性トップは私が初めてですし、全体でも2人だけです。ただ、昇進意欲が高い女性は多いし、昇進したければ公平に機会が与えられます。 　私は2011年に来日しました。日本企業とのお付き合いの中で、たしかに職場の男女比はそう違わないけど、電話を取るとか、受け付けとか、女性の仕事の幅が限られている印象を受けました。

　南場:私は(組織において)必ずしも女性が50％でなければとは思っていません。たとえば子どもを産んだ後に夫婦で平等に話し合いをして、お母さんのほうが家で子どもを見たいということが結果として多くなっているということもあるかもしれません。 　ただ社会的なプレッシャーでそうなるっていう要素をゼロにして、個々人の生きたいような生き方を選択するうえで障害がないというのが重要だと思います。個人が自由意志で、何も我慢せずに選べる社会になればいいと思っています。