週刊エコノミスト　4月30日・5月7日合併号表紙

中国の２０２３年の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、政府目標の「前年比プラス５・０％前後」を上回る同プラス５・２％となった。ただ、前年が同プラス３・０％と、コロナ感染症拡大の影響が大きかった20年以来の低い伸びだったことを踏まえれば、景気の回復ペースは鈍い。 　◇積み上がる住宅在庫 　中国経済にとって、最大の下押し圧力となっているのは不動産市況の低迷である。20年８月、「三条紅線」と呼ばれる不動産デベロッパーに対する融資規制が敷かれたことを契機に、多数のデベロッパーが経営難に陥った。すでに規制は緩められているものの、昨年も業界最大手の碧桂園が債務不履行を引き起こすなど、民営中心にデベロッパーの資金繰りは厳しい状況が続いている。 　不動産市場に関する主要指標を確認すると、住宅販売面積が落ち込み、在庫面積が拡大するなか、不動産開発投資の前年割れが続いている。在庫消化には相当の時間がかかるとみられる。中国指数研究院の公表データで比較可能な44都市の在庫吸収期間（平均）は24年２月時点で34・３カ月と、21年末の18・８カ月から約１・８倍に長期化している。そうしたなか、24年２月の主要70都市の新築住宅価格は21年のピーク時から４・４％、中古住宅価格は９・８％下落した。 　都市階級別に見ると、人口減少が進む地方都市ほど不動産価格の下落幅が大きく、中小規模の３線都市以下の新築住宅価格は同マイナス６・７％、中古住宅価格では同マイナス10・９％と１割以上減価している。家計の保有資産の約７割を占めるといわれる住宅価格の下落は、バランスシート悪化による逆資産効果を生じさせており、家計消費の減退にもつながっている。 　政府当局は、主要都市における住宅ローン契約時の最低頭金比率の引き下げ、適用金利の引き下げなどの需要喚起策を相次いで講じているほか、今年２月には、住宅ローン貸し出しの基準金利となる５年物ローンプライムレート（ＬＰＲ）を引き下げるなどの金融緩和を進めている。足元では、人民元安に伴う資金流出懸念から追加緩和に慎重な姿勢を見せているものの、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げが年内に想定されているなか、今後さらなる金融緩和に踏み切る可能性が高い。