「反社に利益供与」疑惑で東証プライム上場企業「三栄建築設計」を奪われた社長の悲憤
「三栄建築設計」創業者の小池信三氏
指定暴力団系組織の組長に対する捜査の過程で、不動産販売会社「三栄建築設計」創業者の小池信三元社長(55)が組長に利益供与した疑いが浮上した。その疑惑によって東証プライム上場企業を手放さざるをえなくなった小池元社長が、前回(「週刊新潮」2023年12月7日号「MONEY」欄)からの告白を続ける。 「今年6月に都の公安委員会から暴排条例に基づく勧告を受けたため、三栄建築設計は第三者委員会を設置しました。その調査報告書では、組長との窓口だったSという社員が遅くとも2020年8月ごろまでに、組長への解体工事の紹介について私の了承を得たと主張している。しかし、それは真っ赤なウソ。私がSから解体工事の報告を受けたのは20年暮れから年明けにかけてです。Sが21年2月での退職を申し出たときに解体工事のことを打ち明けられました」 ところが、S社員からの報告前に解体工事はすでに完了していた。 「組長の関係会社を使うことを撤回させようにも、もはやどうしようもありませんでした。その後、解体工事の代金は小切手での支払いを求められた。額面592万円と189万円の小切手2枚です。関係会社の担当者らが会社に押しかけてきたりしたため、Sの退社後の3月、やむなく請求通りに支払いました。うち189万円の小切手が手数料として組長の手に渡り、利益供与と見做されたのです」 (カネに振り回される人々のドラマを描く「週刊新潮」の連載コラム「MONEY」より)
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「週刊新潮」2023年12月21日号「MONEY」欄掲載