文部科学省の調査によると、デジタル教科書をよく使うと答えた割合は、2023年度は前年度に比べて約14ポイント上がった

　「第9回 関西教育ICT展」が2024年7月25日～26日にATCホール（大阪市）で開催された。企業展示とセミナー・ワークショップに多くの教育関係者が訪れた。2日間の来場者は6888人（主催者発表）で、前年から3割近く増えた。 公立学校情報化ランキング――小学校の上位自治体 　25日の午前中に行われたセミナー「デジタル教科書が拓く学びの未来」は、デジタル教科書に詳しい放送大学 教授で次世代教育研究開発センター長の中川一史氏がコーディネーターを務め、多くの聴衆が集まった。 　パネリストとして登壇した文部科学省 初等中等教育局教科書課 企画係長の伊藤俊吾氏は、デジタル教科書に関する国の施策と現状について話した。小中学校の教科書は、ほぼ全てがデジタル版も発行されるようになった。学習者用デジタル教科書は、英語が全国の小中学校で100％　算数・数学も約5割まで導入が進んでいるという。 　その一方で、文部科学省が実施した調査では、授業におけるデジタル教科書の利用頻度は低い。これについて伊藤氏は、「活用率が低いのは課題だが、使うことが目的ではない。ただ使うだけでは、デジタル一斉授業になってしまう。授業改善とセットで考える必要があり、活用事例を創出するための事業も進めている」と説明した。 　英語教科書の著者である大阪教育大学多文化教育系 教授の加賀田哲也氏は、「外国語指導では、聞く学習でデジタル教科書が効果的。生徒によって聞く力には差がある。デジタル教科書なら何度でも聞き直せて速度も調整できる。教科書を行ったり来たりするのにデジタルは適している」と話した。デジタル教科書の活用を広げていくには、「メリットを伝えていくことが大事で、授業事例の共有、学力の向上が必要だ」という。 　神戸大学大学院 人間発達環境学研究科 教授の阿部恭幸氏は、学習者用デジタル教科書の課題として、書き込みやすい環境の実現、安定した通信、過去の学年の教科書の自由な閲覧を挙げた。特に算数・数学のように積み上げながら学習していく教科では、過去の教科書を見られることは大事だ。また、中川氏は「デジタル教科書の利用がさほど進んでいないのは、教員の使用経験やネットワークに問題があるのではないか」と指摘した。