エネチェンジと岩手銀行、EV充電インフラ整備で協業---ガソリンスタンドの減少が問題
エネチェンジ(ジャパンモビリティショー2023)
エネチェンジは、岩手銀行とのビジネスマッチングにより、エネチェンジのEV充電器の設置拡大で協業することに合意した。エネチェンジが10月31日、発表した。本協業を通じ、岩手県を中心とした東北地方のEV充電インフラ整備を促進し、脱炭素化を推し進める。 政府は2035年までに乗用車の新車販売における電動車の比率を100%にする目標を掲げている。その達成に向けて、2030年までに15万口としていた充電器設置の目標を、30万口に引き上げる新指針を発表した。東北地方では、ガソリンスタンドの減少が問題となっており、自家用車のEVシフトとEV充電器の普及に早急に取り組む必要がある。
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レスポンス レスポンス編集部