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（ブルームバーグ）： 日本銀行の中川順子審議委員は11日、先行きの金融政策運営について、日銀の経済・物価の見通しが実現していけば緩和度合いを調整するとしつつ、金融市場の変動による影響を踏まえて判断する必要があるとの見解を示した。秋田県金融経済懇談会で講演した。

中川氏は、足元の実質金利が極めて低い水準にある中で、見通しが実現していくとすれば、２％の物価安定目標の「持続的・安定的な実現の観点から、金融緩和の度合いを調整していく」と説明。緩和調整に際しては、８月の金融市場の急変動を踏まえて「市場機能や企業の資金調達行動の変化が、見通しの実現する確度やスピードに与える影響について丁寧に評価を行い、判断をしていく必要がある」と述べた。

日銀の７月末の追加利上げや米経済の後退懸念を受け、８月に金融市場は大きく不安定化した。植田和男総裁は23日の国会の閉会中審査で、市場は引き続き不安定な状況にあり、極めて高い緊張感で注視していくとしつつ、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば利上げを進める姿勢を改めて表明。金融政策決定会合を19、20日に控え、中川氏も同様の見解を示した形だ。

11日の為替市場で円相場は対ドルで８月５日の円急騰時に付けた１ドル＝141円70銭を上回り、一時140円71銭と約８カ月ぶりの高値を付けた。中川氏の発言や日本株の大幅下落を受けて、円買いが加速した。

中川氏は、日本経済について「高水準の企業収益に支えられ、 賃金と物価の好循環が展望できる状況にある」と言明。金融市場の変動後も「わが国経済のファンダメンタルズに大きな変化はないと考えている」との認識を示した。

その上で、経済・物価見通しについては、輸入物価の再上昇などによる物価の上振れ、海外経済の下振れ、消費者マインドの改善の遅れなどのリスクが存在すると指摘。海外経済に関しては、減速懸念を背景とした「金融市場の過度な動きや調整が続き、それが海外経済をさらに下押し、わが国経済に波及するリスクにも注意が必要だ」との見解を示した。