1月7日、ウクライナのドミトロ・クレバ外相（左）とともに同国外務省の地下シェルターを歩く上川陽子外相（写真・時事通信）

　ウクライナを訪問中の上川陽子外務大臣が、首都・キーウで同国のクレバ外相と会談。NATO（北大西洋条約機構）の基金に日本円で約53億円を新たに拠出し、ウクライナに対無人航空機検知システムなどを供与することを発表した。さらに、ゼレンスキー大統領を表敬した際は「今後も、ウクライナとともにあるという日本の立場は決して揺るがない」と伝えた。 　1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」に対し、政府が支出した金額は約47億円。SNSでは、この金額とウクライナ支援の金額を比較する意見があがっている。 《石川の被災地にはたった47億。なぜ同じ日本国内に生きる被災者の方々に対してそんなに冷たい対応ができるんだ‥》 《まだ日本国民の税金から出すの？ 自国民への支援を優先しない日本政府は本当にどうなっている》 《今はウクライナに支援してる場合じゃないと思うんだけど。自国の方が大事でしょ？》 　その多くは、「まずは自国の災害支援に取り組むべきでは」という、疑問の声だ。 「47億4000万円は初期の支出で、今後も支援は積み増していきます。しかし、政府の説明があまりにも下手なので、『47億円』という金額だけが一人歩きしてしまった印象があります。 　それに、1月6日に岸田文雄首相が支出を了承しながら、正式決定するのは1月9日の閣議。あまりにのんびりしすぎと指摘されています。被災者を安心させるためにも、早い決断と実行が必要なのですが、岸田文雄政権はそれがまったくできていません」（政治担当記者） 　これまでも岸田政権は、「ばらまきメガネ」と揶揄されるほど、海外への支援や援助を続けてきた。2023年はおもなものだけで、2月にはフィリピンに年間2000億円を超えるインフラや情報通信網整備資金の支援を表明、3月には、「グローバルサウス」と呼ばれるアジアやアフリカなどの新興国・途上国に、インフラ整備のため2030年までに官民で約11兆円を投じると発表。さらに5月には、ガーナに約735億円、12月にはイスラエルとイスラム組織ハマスの武力衝突で観光業に打撃を受けたエジプトに、最大約338億円の支援を表明した。 「こうしたことを背景に、『海外へばらまく金額で、どれほど被災者が楽になるか』といった国民感情が高まっています」（前出・政治担当記者） 　海外支援も大事だが、まずは国内の被災者を安心させてほしい、と考える日本人が多いのも事実だ。