高嶺小移転改築事業基本計画

　沖縄県糸満市（當銘真栄市長）は2日までに、同市立高嶺小学校移転改築事業の基本計画を見直すことを決めた。市は拡張用地の取得費や造成費で予算が当初想定の23億円の約1・7倍の40億円に膨らんだことに加え、真栄里で進む区画整理事業による校区内の人口増への対応などを理由に挙げる。予算節減の観点から事業費を30億円程度に抑え基本計画を練り直したい意向で、目標にしていた2028年度の「高嶺小中一貫校」開校は再延期される見通しだ。（南部報道部・国吉聡志） 【写真】3階から落下した、重さ12キロの高嶺小学校の校章 　基本計画では、1979年建設の小学校校舎を解体し、新校舎を中学校運動場に建設する。メイングラウンドなどの整備のため南側の約1万3千平方メートルを新たに取得し、小中一貫校として開校する予定だった。 　市は計画を見直す理由に、（1）事業費の増加（2）真栄里の区画整理事業による校区内の人口増（3）3月市議会での関連予算の削除（4）小学校新校舎建設に伴う用地拡張・校舎配置案の再検討-などを挙げる。 　事業費の増加について市教育委員会は、拡張用地の購入や土地の造成、中学校校舎の外壁や屋上の防水工事で40億円に増えたと説明している。 　これに対し市は「造成費として計8・5億円が見積もられているが、節減の検討が必要だ。拡張用地に小学校の新校舎を建設すれば、既存計画のグラウンド造成費用が削減できるのではないか」としている。 　基本計画は22年11月から検討が始まり、ことし3月25日の庁議で承認された。見直し決定を受け、市側は今後、保護者や地権者など関係者へ見直しの経緯を説明し、11月に新しい基本計画策定のための委員会を開催する方針。同委員会は25年1月に中間報告を発表し、同3月の最終報告で基本計画をまとめたいとしている。 　同小移転改築事業では22年に2度の入札不調が起きており、市教委は同年12月としていた小中一貫校の開校予定を24年度から28年度に延期すると市議会に説明していた。