帝国データバンク水戸支店が3日発表した3月の茨城県内景気動向指数(DI)は、前月比1.5ポイント減の42.4となり、2カ月ぶりに悪化した。値上げを背景とした購買意欲の減退や、残業規制が強化される「2024年問題」を目前に物流の滞りや経費負担増への懸念などが影響した。 業種別では全9業種のうち、農・林・水産、運輸・倉庫など6業種で悪化。製造、不動産など3業種が横ばいで、改善した業種はなかった。6.7ポイント減と最も悪化幅が大きかった農・林・水産では、畜産飼料、燃料高が続くことが影響。林業では住宅需要低迷による木材価格の下落が響いた。 規模別では大企業が2.8ポイント減の42.6となり4カ月ぶりで低下。中小企業は1.4ポイント減の42.4、小規模企業は3.6ポイント減の42.3と、いずれも2カ月ぶりのマイナスだった。そろって悪化したのは22年9月以来18カ月ぶり。 全体の先行きは3カ月後が43.5、6カ月後が45.2となり、全てで前月を下回った。 先行きについて、水戸支店は「原材料やエネルギー価格の高止まりが続くことへの警戒感が強まっている」と説明した。