橋下徹氏「国民民主以外の野党が企業団体献金禁止法案をまとめて国民民主にぶつければいい。反対すれば…」
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が6日までに自身のSNSを更新。「企業団体献金」を巡り、国民民主党以外の野党に“提案”した。 立憲民主党の野田佳彦、国民民主党の玉木雄一郎両代表は5日、国会内で会談し、自民党派閥裏金事件を受けた抜本的な政治改革の実現に向けて協力する考えで一致した。 会談では、裏金事件の真相解明を求めることで合意。使途公開が不要な政策活動費の廃止や、月額100万円の「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開の必要性を議論した。野田氏は企業・団体献金の禁止を提起したが、会談後、玉木氏は記者団に「提案は具体的にはなかった」と述べるにとどめた。 橋下氏は、企業・団体献金の問題に着目し、「国民民主以外の野党が企業団体献金禁止法案をまとめて国民民主にぶつければいい。反対すれば国民民主は自民と同じに見られる」とつづった。
