外国人労働者の受け入れを進めるため、鹿児島県が事業者向けのセミナーを開きました。 講師　杉田昌平弁護士 「技能実習法ができたのが２０１７年、特定技能制度ができたのが２０１９年で最近ようやく企業で外国人雇用をする必要性がすごく高まっている」 セミナーにはおよそ４０の事業所が参加し、外国人技能実習生の受け入れ体制や在留資格の確認といった気を付けるべき点を講師が説明しました。 鹿児島労働局によりますと、去年１０月末時点で県内の外国人労働者の数は１万２０１５人で今後も増え続ける見込みであり、うち４割をベトナム人が占めています。