シンガポールのＵＯＢ銀行が東南アジアや中国などアジアの７市場を拠点とする企業を対象に実施した景況感調査「ＵＯＢビジネスアウトルック」の2024年度版で、全体の約８割が24年の業況に楽観的な見方を示していることが明らかになった。海外進出を検討している企業の割合も８割超と高水準だった。 　調査は昨年12月から今年１月にかけて、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、香港の4,050社を対象に実施。うち８割近くが24年の業況見通しに楽観的であると回答し、約25％は「今年の業績が大幅に改善する」と予想した。 　国・地域別では、「先行きを楽観視する」と答えた企業の割合でインドネシアが56％と最も高く、これにベトナムが47％で続いた。業種別で最も楽観的だったのはテクノロジー、メディア・通信関連で44％。２位は石油・ガス関連で42％だった。 　懸念事項としては、物価や原料費、人件費の高騰など事業コストの増加を挙げる企業の割合がいずれも２割を超えた。多くの企業が短期的なコスト削減対策のほか、新しいテクノロジーや人工知能（ＡＩ）を通じて新規顧客を獲得する事業のデジタル化、自動化を促進する長期的な対策を検討していると答えた。 　調査ではこのほか、企業の83％が海外進出を検討していることも明らかになった。56％が今後３年以内の進出先として東南アジア市場と回答。国・地域別ではマレーシアが45％と最も高く、これにシンガポールが41％、タイが40％、インドネシアが34％で続いた。業種別では製造・エンジニアリングやテクノロジー、メディア・通信関連が多かった。 　懸念事項としては、「適切なパートナーを見つけるのが困難」「海外進出を推進する人材・専門知識の不足」「資金不足」と回答した企業がいずれも３割を超えた。