国が4月から訪問介護の基本報酬を引き下げたことについて、岡山県の病院などで作る団体が、「必要な介護ができなくなる恐れがある」などとして報酬の再改定を訴えました。 【写真】岡山県医療労働組合連合会が開いた会見

岡山県医療労働組合連合会の会見　岡山・北区下伊福西町

（岡山医療生活協同組合／岡村和子さん） 「（Q.国の訪問介護の基本報酬引き下げについて）当然上がると思っていたので、わかってもらえていない、何もわかってもらえていないんだなって」 　岡山県の病院や医師・看護師らで作る、岡山県医療労働組合連合会が開いた会見です。 　国は、3年に1度の介護報酬の改定で、4月から訪問介護の基本報酬を2％から3％引き下げました。訪問介護の利益率がほかの介護サービスより高いことが理由だとしています。 　会見では、岡山県の3カ所の施設の担当者が「報酬引き下げの前から経営は赤字。人出不足が慢性化しているため、1人当たりの給与は減らせない」と訴えました。 　3カ所の施設では支出の90％以上が人件費だということです。 　岡山県医療労働組合連合会は、今後、必要な介護ができなくなるなどサービスの低下は免れないとし、最悪の場合には多くの施設が倒産するとしています。 （岡山医療生活協同組合／岡村和子さん） 「利用者様に与える影響というのはものすごくたくさんあると思っていて、そもそも介護サービスを受けられないという人が出ているように思えてなりません」