下落した日経平均株価を示すモニター＝３０日午後、東京都中央区

　30日の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅は一時前週末比1900円を超えた。自民党の総裁選中に金融所得課税の強化などに言及した石破茂元幹事長が新総裁に決まり、売りが優勢となった。午前の終値は1849円22銭安の3万7980円34銭と大幅下落。新総裁を迎えた最初の東京市場は大荒れとなり、石破氏にとって波乱の船出となった。 　27日午後の取引では、自民党総裁選で「アベノミクス」の継承を掲げる高市早苗経済安全保障担当相が有利との見方から円安が進み、日経平均は急伸して取引を終了。「高市首相」の下での金融緩和と積極的な財政出動に期待する「高市トレード」とされた。その後、石破氏が選出されると、反動で為替が急速に円高・ドル安に振れた。 　30日の株式市場では、海外売上比率の高い輸出型の企業の株価が円高による業績悪化懸念から大幅に下落。トヨタ自動車は下落率が7％を超えるなど完成車メーカーの株は軒並み安となった。 　一方、「『高市新総裁』の誕生期待で上昇した分を帳消しにしただけだ」（国内証券）との指摘も多く、市場は石破氏の政策を見極める姿勢だ。 　30日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝142円台半ばに上昇した。前週末に発表された米物価関連指標が弱めの結果となり、米長期金利が低下。日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが先行した。午前11時現在は142円45～46銭と前週末比73銭の円高・ドル安。