協定書を交わした地域活性化センターの林﨑理事長（左から4人目）と6町村長、立会人となった渡邉卓志県木曽地域振興局長（同5人目）

　自治体職員の人材育成の強化を図ることを目的に、長野県木曽郡の木曽広域連合と構成6町村はこのほど、一般財団法人地域活性化センター（東京）と連携協定を結んだ。同センターの人材育成事業への参加、職員の研修派遣、全国の自治体との交流などを通じて職員のスキルアップにつなげる。 　地域づくりの中核を担う人材育成のノウハウを持つ同センターは、過疎地域を活性化させるための情報発信や助成事業なども展開し、地方公共団体や民間企業など約1900団体が会員になっている。センターとの協定締結は全国46件目で、県内初。広域連合といった行政体との協定は全国で初めてという。 　木曽町役場で締結式があった。同センターの林﨑理理事長と協定書を交わした原久仁男・木曽広域連合長は会見で「地域づくりに対し柔軟な発想で前向きに取り組める職員がたくさん出てくればうれしい」と期待した。