与党の集会でポーランド国旗を掲げる支持者

ウクライナのゼレンスキー大統領は9月、国連でウクライナ産穀物の輸入を禁止しているとしてポーランドを批判。これに対してポーランドが強く反発するなど、波紋が広がった。 そのポーランドでは15日に総選挙が行われるが、「ウクライナへの支援停止」を訴える政党が支持を伸ばし、与党も「自国最優先」の政策を打ち出すなど、“脱ウクライナ支援”の動きが出てきている。ウクライナとの関係悪化の引き金となったウクライナ産の農産物をめぐる国内の状況を含めて、現地の様子を取材した。 （NNNロンドン支局　後閑駿一）

■ポーランドで広がる“支援疲れ”からの「脱ウクライナ支援」　インフレによる生活苦も…

ワルシャワで募金活動をするウクライナ人女性

「募金に応じてくれる人は本当に少なくなりました。見向きもされないこともあります」――ポーランドの首都ワルシャワで、ウクライナ国旗をまといながら募金活動をする女性は、力なくこう話す。 ポーランドは「ウクライナの次は自分たちが侵攻されるかもしれない」という危機感から、ロシアによる侵攻開始当初からウクライナへの軍事支援や避難民支援を積極的に行い、西側諸国へも支援強化を呼びかけてきた。しかし侵攻から1年半以上が経過し、隣国としてウクライナを支えてきたポーランドでも“支援疲れ”が顕著になってきているのが現状だ。 「ウクライナ支援は必要だと思うけれども、まずは国内の経済状況をどうにかしてほしい。全てのモノの値段が上がっていて生活がやっとなのに、他の人を助けられますか？」 ワルシャワの市場で話を聞くと、多くの市民が口にするのがインフレによる生活苦。この1年間でバターの価格が2倍になるなど、日々の生活で欠かせない食料品の価格の高騰も響き、市民の間では、ウクライナへの支援よりも足元の生活に必死の様子がうかがえた。 財政的な厳しさは、政府も同様だ。ポーランド政府は、今年9月、規模を縮小しながらも継続する予定だった約1000人のウクライナ避難民が生活していた支援センターを閉鎖し、孤児向けの施設以外のウクライナ避難民向けの宿泊施設も全て閉鎖。避難民の生活を支援する団体などへの金銭的な援助も大幅に削減した。 今後は、年内はビザの発給の優遇措置や子ども向けの支援などを続けるものの、ポーランド政府はこうした支援も「来年にはそのまま失効し、延長しない」方針を明らかにしていて、支援を打ち切る構えだ。