教育委員会や保護者から振り込まれた給食費を自宅に持ち帰るなど杜撰な管理を行っていたとして公立小学校の事務職員が減給処分を受けました。 高知県教委によりますと高知県中央部の公立小学校の事務職員は2023年10月、教育委員会から学校の口座に振り込まれた公金に当たる就学援助費=給食費を業者に支払おうとした際、入金用紙の記入に誤りがあったため入金できず、「誰かに知られたら管理職から指導される」と考え、自宅に持ち帰りました。その後も未入金の発覚をおそれ、2024年1月まで5回にわたって現金を持ち帰り、総額は2023年10月分のものも含めるとおよそ39万円になるということです。 さらに、この間の給食費の支払いのため、他の会計で集金した給食費を繰り返し流用したほか、一連の現金の管理の中で旅行費用にあてようと自宅に持ち帰ったり、一時的に食事代や携帯電話の利用料などを支払ったりしていたということです。県教委と、管轄の教育委員会は「学校運営への影響ははかり知れず、到底許されるものではない」などとして、この職員を減給12か月の処分としました。