【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を0．5％引き下げることを決めた。利下げは2020年3月以来4年半ぶり。記録的なインフレが落ち着いたことで、金融緩和へ政策転換する。景気と雇用の悪化を回避するため、下げ幅を通常の2倍とした。年内の残り2会合で、それぞれ0．25％の下げ幅で利下げする想定も示した。 　新たな政策金利は年4．75～5．00％。ボウマン理事が0．25％の利下げを主張し、反対票を投じた。市場では、下げ幅が0．25％にとどまるとの観測もあったが、大幅利下げにより、雇用拡大の維持に政策運営の軸足を置く姿勢を打ち出した。 　FRBが利下げ局面に入ったとみられる一方、日銀は利上げ姿勢を堅持しており、日米金利差縮小観測が外国為替市場に影響を与えそうだ。外為市場では金利差拡大を背景に一時、歴史的な円安・ドル高が進んだ。 　FRBは声明で「雇用の伸びが鈍化した」とする一方で、インフレ率が目標の2％に低下する「確信が強まった」と明言。「金利の追加調整では指標などを注意深く精査する」と、経済情勢をにらみ利下げを続ける方針を示した。 　会合参加者の政策金利見通し（中央値）によれば、25年は0．25％幅で4回、26年は2回と、金融緩和局面が続くと見込んだ。 　経済見通しでは、インフレ率が24年末に2．3％（6月時点では2．6％）に下方修正。25年末には2．1％（2．3％）と、物価目標をほぼ達成すると予想した。失業率は24年末に4．4％（4．0％）、25年末は4．4％（4．2％）へ、それぞれ悪化すると見込んだ。 　米消費者物価指数（CPI）上昇率は22年6月に約40年ぶりの高水準となる9．1％を記録した。ただ、FRBの金融引き締めにより、今年8月には2．5％まで下がった。 　一方で、直近6～8月の就業者数の前月比伸びは月平均で11万6000人。今年1～3月の半分以下となり、景気減速が鮮明だ。FRBは、インフレを抑制しつつ雇用拡大を図る景気の「ソフトランディング（軟着陸）」に向け、金融緩和にかじを切り景気と労働市場の下支えに乗り出す。 　◇米連邦公開市場委員会（FOMC） 　米連邦公開市場委員会（FOMC）　米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策に関する最高意思決定機関。議長、副議長を含むFRB理事と、全米12地区の連邦準備銀行総裁が参加し、年8回開催される。3カ月ごとに政策金利と経済の見通しが発表され、金融政策の方向性を示す手掛かりとして注目される。