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地方のスーパーやドラッグストアには好調な企業が少なくない（イメージ写真：IYO／PIXTA）

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東京株式市場は、日本銀行による追加利上げ懸念や円高進行警戒感から、7月中旬以降に急落。そんな中、地元で人々の生活を支え、株価面でも抵抗力を発揮する地方スーパー7銘柄に注目した。 まずは、中部地区が地盤で食品スーパーを軸に多角展開するバローホールディングス（9956）だ。生鮮品業態を強化するなど、今期は関西を中心に63店舗の新設を計画する。 沖縄の流通最大手でスーパーを軸に外食なども展開しているサンエー（2659）は、地元顧客の個人消費拡大に加え、観光客数の増加を見込む。6月の既存店売上高は前年同月比9.8％増だ。 岡山発祥の食品ディスカウントストア、大黒天物産（2791）の今2025年5月期は、九州北部への積極出店など新規21店舗（前期11店舗）を計画。福井地盤で食品比率が高いドラッグストアのGenky DrugStores（9267）は、2024年6月期の営業利益予想を従来の83億円から90億円（前期比34％増）へ上方修正。日配食品や冷凍食品の販売が予想を上回った。 このほか、滋賀県で圧倒的な平和堂（8276）、新潟や群馬が地盤のアクシアル リテイリング（8255）、和歌山県など関西で拡大するオークワ（8217）にも注目しておきたい。 　※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。