2023年「自動車部分品・附属品製造業」の倒産

自動車部品メーカーの倒産年次推移

　2023年の自動車部品メーカーの倒産は35件（前年比66.6％増）で、前年の1.6倍に増加した。過去10年では、2017年の30件を上回り、最多を更新した。 　負債総額は100億8,200万円（同334.1％増）で前年の4.3倍に大幅に増加。過去10年ではエアバッグ世界シェア2位で製造業最大の大型倒産となったタカタ（株）（東京）が倒産した2017年の1兆5,185億9,000万円、2020年の660億4,400万円に次ぐ、3番目の規模となった。 　日本自動車工業会によると、2022年の国内自動車生産台数は2018年（972万9,594台）から4年連続で減少、783万5,482台（前年比0.1％減）だった。自動車部品メーカーは、自動車メーカーの生産台数に変動があっても、規格・品質の維持のため継続的な設備投資を避けられない。 　2023年1-6月の国内自動車生産台数は432万3,975台（前年同期比19.0％増）と回復してきたが、過去の設備投資に伴う借入金が重荷となって経営破たんした自動車部品メーカーが増えている。 　形態別では、破産などの消滅型が32件（前年比60.0％増）で9割（構成比91.4％）を占め、受注不振から先行きが見通せず、消滅型を選択せざるを得ない実態が表れている。 　資本金別では、1千万円以上が18件（前年比260.0％増）で前年の3.6倍に急増。負債額別では、負債1億円以上が19件（同111.1％増）と前年の2.1倍に増え、中堅規模にも倒産が広がっている。 　ダイハツ工業（株）の品質不正による影響も危惧される。東京商工リサーチの「ダイハツ工業グループ」取引先調査では、ダイハツ工業および主要子会社5社と1次、2次の取引がある企業数は6,084社にのぼることが分かった。自動車部品メーカーは、コロナ禍からようやく回復途上の中小企業が多く、ダイハツ工業の不正の余波が経営を直撃する可能性もある。また、市場拡大が続くEV（電気自動車）への対応に加え、材料高や人手不足など、自動車部品メーカーを取り巻く環境は明暗入り乱れている。今後は、こうした環境変化への対応や生産効率への取り組みがポイントになるだろう。 ※本調査は、負債1千万円以上の倒産集計から日本標準産業分類「自動車部分品・附属品製造業」の2023年（1-12月）を抽出し、分析した。