批判の的になったテレビの選挙報道 ネット配信と同列に見られる今後の行き先は 放送法・公職選挙法は本当に足かせか
■テレビと同列に並び始めたネット
一方、ネットの中では選挙期間中でも活発に情報が発信され、また有権者たちが支持する候補者に関する動画を切り取り、さらに拡散するという行動もさらに広がった。安部氏は、この関係についても注目している。「まずテレビがどうなっていくかというと、SNSとかと並んで、メディアチャンネルの1個となっていく。テレビというのが独占的なポジションは変わってくる。ただ一方で、チャンネルはもちろん残るので、これまで持っていた、メディアが誰を本当に推したいのか、という色がより濃く出てくる」と分析した。 また作家の三宅香帆氏は「今の視聴者は、SNSでいろいろなチャンネルを見るのに慣れているので、いろいろな意見や立場の人の声を聞きたい人が割と多いと思う。でもテレビの報道は、もちろん時間も短いのもあって、とりあえず『このニュースでの結論はここです』とか『これが正しいです』みたいな、方向性に議論を持っていこうとか、かなり台本が決まっている。視聴者からすると、1つの方向性しか報道していないのではと思う要素があり、ネットの方がいろいろな方向性が落ちている」と、ネットの優位性を語った。 さらに実業家の堀江貴文氏も、ネットがもはや全世代のものだとコメント。「たぶんコロナの時にみんな家に引きこもって、スマートテレビで見るようになったから、テレビは既にもうチャンネルの1個になってしまっている。ABEMAもあり、Netflixもあり、コネクテッドTVで見られるからあまり気にしていないし『高齢者はテレビ』みたいなことも言われていたが、高齢者も見なくなっている」と、テレビ離れの加速についても触れていた。 （『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES編集部
