能登半島地震を受けて、宮城県の地域防災計画が修正されました。能登半島地震では道路の陥没などで救援活動が遅れたことを教訓とし、情報収集や物資の輸送にドローンを生かすことなどを盛り込みました。

　防災会議には陸上自衛隊や宮城県警、報道機関などから４５人が出席しました。 　会議では国の防災基本計画が６月に修正されたことを受け、宮城県の地域防災計画の修正について話し合われました。 　今回の修正では、救援活動が難航した能登半島地震の経験を生かすためドローンの活用の他、車両や機材を小型化したり軽量化したりすることなどを盛り込みました。 　在宅避難者を支援する拠点を設置することや車中泊の人たちのスペースの確保など、避難所で過ごさない被災者への支援も新たに盛り込まれました。 　大内伸防災推進課長「能登半島地震を踏まえた修正が大きな部分を占めている。大きな地震津波災害だったので、宮城県でもまた起こりうる災害。しっかり準備を進めるための根本が決まったと思っている」 　修正後の地域防災計画は、１８日から適用されます。