ホンダは２５日、カナダ東部のオンタリオ州に車載電池とその材料を含めた電気自動車（ＥＶ）の一貫生産体制を構築する計画を発表した。年間生産能力が最大２４万台規模のＥＶ専用工場と車載電池工場のほか、韓国のポスコなどと電池の主要材料の合弁生産も立ち上げる。合弁相手の出資分を含めた総投資額は約１５０億カナダドル（約１兆７千億円）の見込み。 ＥＶ工場は２０２８年の稼働を目指す。電池の生産能力は最大３６ギガワット時の想定。完成車工場と電池工場で新たに計約千人を雇用する。今回の投資計画はカナダ政府とオンタリオ州から補助を受ける予定で、ホンダの負担は総投資額の６～７割程度となる見通し。 電池材料はポスコグループの素材企業と正極材、旭化成と「セパレータ」でそれぞれ協業する。計画の詳細は今秋に最終決定する。 ホンダは３０年までにグローバルで年間２００万台超のＥＶ生産、北米で８０万台程度のＥＶ販売を計画している。現在は米国のオハイオ州にＥＶの工場と韓国ＬＧエナジーソリューションとの車載電池合弁工場の整備を進めており、カナダに第２の生産拠点を設けることで北米のＥＶ供給体制の競争力を高める。 カナダは豊富な資源があり、原材料から主要部材を現地調達して自前で車載電池を一貫生産することで、従来に比べて２０％超の電池コストの低減が見込まれるという。（池田昇）