【カンボジア】65%が今後1年間で追加投資計画=米商議
在カンボジア米国商工会議所(AMCHAM)が9日発表した「2024年景況感調査」によると、今後1年間にカンボジアでの追加投資を計画している企業は全体の65%を占めた。クメール・タイムズ(電子版)が伝えた。 今回の調査ではAMCHAMの会員企業110社を含む542社から回答を得た。調査結果は全般的に楽観的な成長見通しを示唆する内容だった。「今後1年間に雇用を増やす」「2024年は前年と比べ増益になる」との回答はいずれも73%だった。 背景には、過去10年で国内総生産(GDP)が年平均7%伸びている成長市場である点や新型コロナウイルスからの経済回復があるとみられる。外資が100%出資で企業を所有できることや米ドルとの二重通貨体制を重要なメリットだとする意見もあった。 一方、投資の伸びを阻害する要因として、法制度の透明性、電力・物流コストなどの問題が挙がった。多くの企業は依然として物流問題に直面しており、企業の効率性と収益性が低下しているとの指摘があった。