政府は、世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”への解散命令を東京地裁に請求しました。 13日、盛山文科大臣は、いわゆる“統一教会”への解散命令を東京地裁に請求しました。 請求の理由について文化庁は、教団側が1980年以降から、継続的に多くの信者などへ過度な献金や物品購入をさせ、信者やその親族らに経済的な負担や精神的な苦痛を与えたことなどが、解散命令の要件である「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などに該当すると説明しました。 それを裏付ける根拠として、教団の賠償責任を認める32件の民事判決が出ていることなどをあげ、教団の行為が民法の不法行為にあたるとしています。 文化庁は、教団への質問権行使や170人を超える被害者などから聞き取りをして得た情報など、およそ5000点の証拠を裁判所に提出したとしています。 一方、教団側は12日、「私たちは、国から解散命令を受けるような教団ではないと確信している」などとの声明を出し、国側の請求に対し争う姿勢を示しています。 請求を受けた東京地裁は今後、国側と教団側の双方から意見を聞き、解散を命じるか、判断することになります。