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2024年9月30日、株式会社帝国データバンクが発表した食品主要195社の価格改定動向調査結果によると、10月は年内最大となる2911品目が値上げとなっています。 ◆【グラフで見る！】年代別（30歳～80歳以上）住民税非課税世帯の割合 収入が思うように増えない中での物価上昇。家計への影響は甚大です。厚生労働省によると、老齢年金世代にあたる65歳以上世帯のうち、約4割が住民税非課税世帯に該当するとのこと。近年よく耳にする「住民税非課税世帯」ですが、どのような世帯を指すのでしょうか。 本記事では、住民税非課税世帯の要件や年収目安について詳しく紹介していきます。 年代別における住民税非課税世帯の割合についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税非課税世帯とはどんな世帯？

住民税非課税世帯とはどのような世帯を指すのでしょうか。 住民税非課税世帯とは、名の通り「住民税が非課税」となっている世帯を指します。 住民税は、「均等割」と「所得割」の2種類から構成されています。 　・均等割:所得に関係なく一律の税金負担が求められる 　・所得割:所得に応じて課税される税金で一般的な税率は10％ 世帯全員が、均等割・所得割どちらも非課税である場合に「住民税非課税世帯」となります。 住民税非課税世帯の要件は自治体によって異なりますが、一例として東京都港区の場合の要件は下記のとおりです。 　・生活保護法の規定による生活扶助を受けている人 　・障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万4000円未満）である人 　・前年の合計所得金額が一定の所得以下の人 住民税非課税世帯の要件には「前年の合計所得金額が一定の所得以下」がありますが、所得は年収から各種控除を差し引いた金額となっているため、所得目安を提示しても「分かりにくい」と感じる方もいるでしょう。 そこで次章では、住民税非課税世帯の対象となる「年収目安」について、東京都港区を例に確認していきます。 ●住民税非課税世帯の収入目安はいくら？　 東京都港区の場合、前年の合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）であれば、住民税非課税世帯に該当します。 前述したように、所得は年収とは異なるもの（収入から各種控除を差し引いたもの）であることから、ここでは所得が45万円以下になるための収入目安について見ていきましょう。 住民税非課税世帯の収入目安は下記のとおりです（東京都港区のケース）。 　・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下 　・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下 　・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下 「給与収入」と「年金収入」では、所得が45万円以下になる収入の基準が異なり、年金収入の方がその基準を満たしやすいです。 このことから、現役で働いている人よりも年金を受け取っているシニア世代の方が、住民税非課税世帯になりやすいことがわかります。 では、住民税非課税世帯に該当する世帯は、各年代においてどのくらいいるのでしょうか。 次章にて、年代別における「住民税非課税世帯の割合」を確認していきましょう。