会計・税務を軸にWeb3に取り組む企業をサポート、データ活用のスタンダード構築を目指すエアリアルパートナーズ：沼澤健人CEOインタビュー

Web3に関して、日本はグローバルで見ても規制の整備が進み、大企業の参入が加速するといわれている。だが一方で税務処理、会計監査などのハードルが高く、特に公開企業にとっては、まだまだ大きな参入障壁が残っている。 デジタルアセットの会計・税務・データ管理サービスを提供するAerial Partners（エアリアルパートナーズ）は、そうした課題に挑もうとしている。9月に、シリーズBの資金調達ラウンドで約2.7億円の資金調達を実施。「価値革命を実現するインフラを提供する」をビジョンに掲げ、「会計・税務」を軸に、より総合的なデータ管理を実現する「デジタルアセット活用のスタンダード」の構築を目指す同社の取り組み、今後の戦略を沼澤健人CEOに聞いた。

短期と中長期の狙い

──まずは9月の資金調達の狙い、今後の使い道についてお聞きしたい。 沼澤：大きな狙いとしては短期と中長期で2点あります。まず短期的には、7月にリリースしたWeb3事業者向けの経理サポートツール「Aerial Web3 Accounting（AWA）」の活用促進です。例えば日本の上場企業がWeb3ビジネスに参入しようとしたときに、レポーティングの難しさから監査対応がハードルとなることがあるのですが、レポーティングが難しいから参入できない、イノベーションを推進できない、ということでは本末転倒です。我々はこれまで暗号資産取引事業者などにサービスを提供してきましたが、そのノウハウをさらに多くの企業にもご活用いただき、イノベーションを後押ししたいと考えています。 中長期としては、今後よりデジタルアセットが便利に利活用される時代を想像し、お客様の生活を豊かにしていくことをサポートするソリューションを積極的に手がけていきたいと考えています。これまでは正しいデータ管理など、言わば「守りの領域」を軸にプロダクトを提供してきましたが、2月に事業譲受を公表した暗号資産の総合アプリ「コイン相場」の開発にも資金を活用していくなど、より広い領域でお客様のサポートができるような体制の構築を進めていこうとしています。