米マイクロソフトのブラッド・スミス社長（写真）は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の人工知能（ＡＩ）企業Ｇ４２との取引について、最終的に高性能チップやツールの移転を伴う可能性があると述べた。２月１５日、ドイツのベルリンで撮影（２０２４年　ロイター/Liesa Johannssen）

Stephen Nellis [２２日 ロイター] - 米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の人工知能（ＡＩ）企業Ｇ４２との取引について、最終的に高性能チップやツールの移転を伴う可能性があると述べた。共和党の有力下院議員は国家安全保障に影響を及ぼす可能性があると警告した。 スミス氏は今週、ロイターのインタビューに応じ、Ｇ４２との合意はＡＩ技術の重要な要素の輸出を伴う第２段階に進む可能性があると述べた。この段階の明確な時間軸はないとも語った。 マイクロソフトは先月、Ｇ４２に１５億ドルを投資すると発表した。 米政府当局者らはＡＩシステムが化学・生物・核兵器の製造を容易にするなど、国家安全保障上のリスクをもたらす可能性があると指摘している。 両社の取引は米商務省の承認が必要になる。マイクロソフトの幹部は取引には同社の技術を保護し、中国企業がＡＩシステムの訓練に使用するのを防ぐための安全策が講じられているというが、詳細は公表されておらず、対策が十分かどうか疑問視する声が上がっている。 米下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長（共和党）は「ＵＡＥにおける（中国共産党の）利益を考えると、中国のスパイ活動から米国発の機密技術を守るための適切なガードレールが整ってていないのではないかと懸念している」とロイターに語った。 現時点でＡＩモデルの輸出を制限する規制はないが、マッコール氏と超党派の議員グループは今週、米当局により明確な権限を与える法案を前進させた。 マイクロソフトの幹部はＡＩ技術の移転を管理する新たな法的枠組みに関する議論を歓迎し、この取引によりＧ４２は米国の規制を順守することが求められるとしている。 スミス氏は「われわれは基本的に米国の技術の安全な海外移転を可能にすることに注力している」と述べた。