東京・赤坂のTBS社屋

　社会起業家の白井智子氏が4日、TBS「ひるおび」（月～金曜前10・25）に出演。自民党が派閥裏金事件に関わった議員について衆議選で原則公認する方向で調整に入ったことに言及した。 　自民は、裏金議員の公認問題について、地元の要請などを参考に一定の条件を満たせば、公認する方向で調整に入っている。 　共同通信社が石破内閣の発足を受けて1、2両日実施した全国緊急電話世論調査では、裏金事件の関与した議員の衆院選での公認について「理解できない」は75・6％、「理解できる」は20・0％となっていた。 　石破氏は8月24日の総裁選出馬会見で「自民党候補として公認するにふさわしいかどうか議論は徹底的に行われるべき」と主張していたことに触れ、「徹底的に議論しましょうと石破さんが言いだした」と主張。9月14日の日本記者クラブでの討論会でも「何に使ったのかきちんと確認しなければ、国民に説明ができない。本人並び公認者である総裁には責任がある」と発言していた。 　白井氏は、石破氏の総裁選時の発言に言及し「ご自分が総理になるって思ってらっしゃらなかったのかなっていう印象もちょっとあります」と言い、「思い描いていたタイムタグ、あんまりタイムラグが描けてないままに総理になってしまわれたのかなって」と話した。これにMCの恵俊彰は「（首相に）なってから、過去の発言とのご自身の戦いになっている」と指摘していた。 　自民党は今年4月、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係議員ら39人の処分を決めた。安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立元文部科学相（衆院静岡2区、不記載額234万円）、世耕弘成前参院幹事長（和歌山選挙区、同1542万円）を離党勧告とし、同派幹部を務めた下村博文元政調会長（衆院東京11区、不記載額476万円）、西村康稔前経済産業相（衆院兵庫9区、同100万円）に党員資格停止1年、高木毅前国対委員長（衆院福井2区、同1019万円）に同6カ月を科した。二階派事務総長の武田良太元総務相（衆院福岡11区、同1926万円）は党役職停止1年とした。 　また、安倍派「5人組」の松野博一前官房長官（衆院千葉3区、同1051万円）、萩生田光一前政調会長（衆院東京24区、同2728万円）は党役職停止1年とした。二階派幹部では、事務総長経験者で不記載が1000万円以上の林幹雄元経産相（衆院千葉10区、同1608万円）、平沢勝栄両（衆院東京17区、同1817万円）が党役職停止1年の処分となった。岸田文雄首相と二階派領袖の二階俊博元幹事長（衆院和歌山3区、同3526万円）は処分対象に含まなかった。派閥幹部以外では、不記載額2000万円以上の議員4人に党役職停止1年を、1000万円以上～2000万円未満の8人に同6カ月を科した。500万円以上～1000万円未満の議員ら17人には戒告を適用した。