生活保護費引き下げ二審も容認 受給者側敗訴
生活保護費の基準額引き下げは憲法違反だとして受給者らが取り消しを求めた裁判で大阪高裁は原告の訴えを退けました。 この裁判で神戸市や尼崎市などの生活保護受給者ら24人は、市の基準額引き下げは生存権を保障する憲法に反するとして処分の取り消しを求めています。1審の神戸地裁は訴えを退け、原告の9人が控訴していました。 大阪高裁は26日「厚生労働大臣の判断は不合理と言えず、裁量権の逸脱乱用は認められない」と1審判決を支持し、原告の訴えを退けました。原告側は上告する方針です。
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