山形県内28市町村が『消滅可能性自治体』に該当したことついて、吉村知事は危機感を示すと共に「地方だけの問題ではなく国全体で考える問題」と強調しました。 　民間の有識者らで作る人口戦略会議によりますと、2020年から2050年までの間に20代から30代の女性が50%以上半減し、将来的に「消滅する可能性がある」と分類された県内の自治体は、28市町村に上ります。 　吉村知事はこの結果について危機感を示し改めて人口減少対策に力を入れていく考えを明らかにしました。 　一方で、地方だけの問題ではなく、国を挙げた対策が必要と強調しました。 【吉村知事】 「インパクトのある言葉を使って警鐘を鳴らしていると受け止めている。国内で減少傾向にある人口を奪い合う形になりますので、大きな視点でしっかり取り組むことが大事だと思う。」 　また吉村知事は、5月10日から、酒田港と北九州市にある門司港、博多港を結ぶ定期コンテナ航路を開設することを明らかにしています。