横浜市役所

　横浜市は、市内の中小ものづくり企業を応援する「中小企業新技術・新製品開発促進助成金」を活用したい事業者の募集を始めた。中小企業の競争力強化が狙いで、脱炭素化や循環型経済に貢献する研究開発には審査の上、加点する。対象経費の２分の１を上限１千万円まで助成する。 　対象は来年４月から３年以内に開発品の販売開始が見込める事業で、新技術・新製品の開発を行うために必要な（１）応用研究（２）新規性の高い改良（３）試作品の商品化に向けた開発－となる。 　事前相談が必須で、相談の締め切りは５月３１日午後５時。事前相談後に提出する申請の期限は６月１４日。調査の上、９月に審査会が行われ、１０月に助成対象事業を決定する。近年は１０件前後が採択され、３割前後の企業が製品の販売にこぎ着けているという。 　優れた製品を持つ中小企業に対し、販路開拓の支援を行う「販路開拓支援事業」も募集中。こちらは事前相談が５月２４日、申請は６月７日が締め切りとなる。 　いずれも詳細は市ホームページの専用サイトへ。