（写真：山陰中央新報）

　島根県の放課後児童クラブの待機児童数が５月１日時点で１４０人（前年度比２９人増）となった。１００人を超えるのは７年連続で、県は共働き世帯の増加などによる需要の高まりが要因とみている。 【コラム・ 風速計】募る少子化危機　「困り事」解消が一手に

　増加したのは、出雲市６４人（前年度比４人増）▽松江市４６人（１５人増）▽安来市１７人（１人増）▽雲南市５人（３人増）▽隠岐の島町５人（５人増）▽江津市３人（３人増）―。 　登録児童数は５月１日時点で前年度比１３１人増の１万４５人に対し、利用定員は１万１４２８人。定員が登録児童数を上回っているものの、主に松江、出雲両市の中心部で利用を希望する児童が集中しているのが原因という。施設数は前年度比３カ所増の２６５カ所となった。 　３１日に松江市殿町の県庁であった「県放課後児童クラブ施策推進会議」で県が示した。クラブ運営の課題として、各自治体の担当者からは「長期休暇中の職員確保に苦戦している」「研修が必要な支援員のなり手が足りない」との声が上がった。 　県子ども・子育て支援課の宇治郷将大課長は利用希望者の掘り起こしができているとしつつも「課題の職員確保に向け、大学やシルバー人材センターなどと連携した取り組みを進めたい」と話した。

　会議は２０２０年から毎年実施している。