被災自治体に交付税前倒し 総務相、資金繰り支援
松本剛明総務相は4日の記者会見で、能登半島地震で被災した石川県などの自治体の資金繰りを支援するため、2023年度3月分の特別交付税を前倒しして配る方針を示した。自治体ごとの配分額の調整を急いでいるといい「災害対応が滞ることがないようにする」と述べた。 また総務省は、石川県の7市町に、名古屋市や三重県など8県市の職員を派遣すると発表した。被災市町ごとにパートナーとなる自治体を割り当てる「対口支援」の仕組みを使い、避難所運営や罹災証明書発行などに当たる。 7市町は七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町、加賀市。派遣人数は総勢約140人超に上る見込み。
