鹿児島県警「捜査資料廃棄」の文書、県弁護士会が抗議声明「恣意的な証拠の未送致や廃棄しないように」
鹿児島県警が再審請求対策などのため、捜査資料の廃棄を促すような文書を作成していた問題で、県弁護士会（山口政幸会長）は1日、県警に抗議と再発防止を求める会長声明を発表した。 【写真】鹿児島県警の野川明輝本部長
県警は昨年10月に発行した「刑事企画課だより」に、「再審や国賠請求等において、保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません」などと記載。県警は同11月に警察庁から指導を受け、表現が不適切だったとして内容を修正した。
声明では、刑事企画課だよりの内容は刑事訴訟法の構造に反すると指摘。「恣意的な判断により証拠を未送致としたり、廃棄したりしないよう、強く求める」とした。
今後、県警や警察庁などに声明文を送付するという。
