ニュージーランド（ＮＺ）では４月１日から、法定最低賃金の引き上げや税制改正が実施された。生活費高騰が圧力となる中家計の助けになるとみられるが、インフレに拍車をかけるとの懸念も出ている。 　成人の最低賃金は２％引き上げられ、時給23.15ＮＺドル（約2,097円）となった。子育て世帯向け支援金制度「Working for Families」は、年長の子どもへの支給額が週８ＮＺドル増の144.3ＮＺドルに、２人目以降は同６ＮＺドル増の117.56ＮＺドルに引き上げられた。 　投資用住宅向けローンの金利控除も段階的に再開され、４月からは支払利息の80％を賃貸収入から控除することが可能。 　一方で、一部の電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に対する道路利用税（ＲＵＣ）の課税が始まった。走行距離1,000キロメートル当たりの課税額は、重量3,500キログラム以下の軽量電気自動車（ＬＥＶ）が76ＮＺドル。ＰＨＶは38ＮＺドルで、原案の53ＮＺドルから引き下げられた。 　信託税の税率は、所得税の最高所得区分と一致させるため、33％から39％に引き上げられた。ただ、年間利益が１万ＮＺドルを下回る信託は対象外となる。また、商業不動産の減価償却費の控除は撤廃されることになっている。 　ＮＺヘラルドは、「労働党が政権を握っていたら実行していたはずの改正よりは厳しい内容で、インフレ圧力もいくらか弱いかもしれない。ただ、政府が家計に現金を支給するような行為はなんであれ、経済に還元され、インフレ要因になる」とした。