昨年の「韓日・日韓経済人会議」で発言する韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長（右）。左は日韓経済協会の佐々木幹夫会長＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の企業トップらが集まる「韓日・日韓経済人会議」が5月13～16日の日程で東京・虎ノ門のホテル「オークラ東京」で開催される。財界関係者が23日までに明らかにした。 　「未来につながる韓日パートナーシップ」がテーマで、大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会頭（SKグループ会長）、韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長（三養ホールディングス会長）、日韓経済協会の佐々木幹夫会長など両国の財界関係者約300人が出席する予定。 　今年の会議では両国間の貿易・投資・産業技術協力など経済交流促進に関する懸案について議論し協力策を模索する。 　特に2025年の韓日国交正常化60周年を控えて開かれるだけに、1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」の経済版の採択を推進する予定だ。 　日本側では前外務事務次官の森健良氏が、韓国側では崔会頭がそれぞれ基調演説を行う。日韓議員連盟会長の菅義偉前首相も出席し、あいさつする予定だ。 　出席者らは共同声明を採択し、共同記者会見を行う予定だ。 　昨年ソウルで開かれた第55回「韓日・日韓経済人会議」ではデジタル・グリーンなど新産業分野で積極的に協力し、多様な分野での交流を活性化してパートナーシップを強化する内容の共同声明が採択された。 　韓日・日韓経済人会議は両国の財界人が交流する代表的な定例会議で、1969年に始まった。政治的な対立や新型コロナウイルス禍などで交流が難しい状況の中でも途絶えることなく、毎年持ち回りで開催され、韓日協力の中心軸の役割を担ってきた。 　昨年までの累計参加者数は韓国が6367人、日本が5786人となっている。