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兵庫県議会で一部の会派が知事に対し不信任決議案を提出する方針をすでに固める中、議会が解散した場合の選挙費用が約16億円にのぼると試算されていることがMBSの取材で分かりました。 兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを告発された問題では3年前の選挙で知事を推薦した維新の会が出直し選挙で信を問うよう申し入れたほか、自民党など全ての会派で辞職を求める動きがあります。 知事が要求に応じなければ、立憲民主党系の会派が19日からの県議会で不信任決議案を提出する方針をすでに決めていて可決される見通しです。 この場合、知事は議会を解散するか辞職する必要がありますが、解散した場合に行われる県議会議員選挙の費用が約16億円にのぼると試算されていることが関係者への取材で新たに分かりました。選挙は去年4月に行われ任期を2年7か月残しています。

斎藤知事「仮定の話で答えられない」改めて続投表明

これまで辞職要求に応じない姿勢を示していた斎藤知事は、10日朝、取材に応じ次のように話しました。 （斎藤知事） 「（Q議会を解散する可能性はある？）仮定の話ですのでお答えできない」 「（Q解散した場合、県民負担が増えるが？）そこは議会側がこれからどう判断されるかということ」 改めて続投の意思を示し議会の解散については肯定も否定もしませんでした。