４月４日、バイデン米政権（写真）は、約２２０万人の政府職員の雇用を守るための最終規則を発表した。写真は米ワシントンで２００２年４月撮影（２０２４　ロイター／Evelyn Hockstein）

David Shepardson [ワシントン ４日 ロイター] - バイデン米政権は４日、約２２０万人の政府職員の雇用を守るための最終規則を発表した。今年の大統領選に共和党から出馬しているトランプ前大統領が再び大統領に返り咲けば、数千人の政府職員を強硬なトランプ派と入れ替えると公約していることを受けたもの。 トランプ氏は任期終盤の２０２０年、政策策定に携わる職員を従来のような雇用保証が与えられない新設区分に分類することを認める大統領令に署名。バイデン大統領は２１年１月の就任直後にこの大統領令を撤回した。 米人事管理局は、最終規則はキャリア公務員の長期の雇用保証を明確にし、政治的忠誠心ではなく、能力に基づいて雇用・解雇され、専門知識に基づいて職務を遂行できるよう支援するものだと説明した。 トランプ氏は、再選されればこの大統領令を復活させると公約している。 政府職員の労働組合は、労働者から雇用保護を剥奪しようとするトランプ氏の試みを阻止するために訴訟を起こすと表明した。