貯金が「200万円」しかないため定年後も働く予定です。65歳以降どんな「雇用形態」がありますか？
最近では、65歳以降でも働く方は少なくないようです。実際、同じ企業内で働ける継続雇用を選択肢として用意している企業は多くあるため、慣れた現場で働き続けたい方は会社へ相談してみるといいでしょう。 今回は、65歳以降で働いている人の割合や雇用形態の種類などについてご紹介します。 ▼高齢者の「4人に1人」は働いている!? 平均年収はどのくらい？
65歳以降の雇用形態の種類
65歳以降も働くための手段としては、同じ会社で定年後も引き続いて雇ってもらう継続雇用や、定年後に別の会社へ再就職する方法などがあります。 また、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条では、「定年（六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。」と記されています。 「高年齢化雇用確保措置」とは、以下の3項です。 ・当該定年の引上げ ・継続雇用制度の導入 ・当該定年の定めの廃止 上記より、基本的に多くの企業では65歳以降も働ける体制が作られているといえるでしょう。
定年後に働いている人の割合はどれくらい？
内閣府が公表している「令和5年版高齢社会白書」によると、65～69歳の方が就業している割合は50.8％であることが分かりました。男女別で比較すると、65～69歳の男性は61.0％、女性は41.3％の結果でした。年齢階級別就業率は表1の通りです。 表1
※内閣府「令和5年版高齢社会白書」を基に筆者作成 つまり、65歳で定年退職したとしても、半数近くの方が再就職や再雇用などさまざまな形で働いていることになります。 また、同資料によると、男性の雇用形態として64歳までは「正規の職員・従業員」の割合が圧倒的に多いですが、65歳を境目にパートや契約社員などの非正規雇用の割合が大きくなっていく点も特徴的です。定年後は、正社員ではなく非正規社員として働く方が多いといえるでしょう。
