福島第一原発事故発生直後に次ぐ減少幅

　昨年の韓国の日本産魚介類の輸入額が、事故直後を除き、2011年の福島第一原発事故発生以降で最も大幅に減ったことが分かった。東京電力が福島第一原子力発電所の汚染水の海洋放出を開始した影響だと分析される。 　28日に関税庁の貿易統計を確認すると、昨年の日本産魚介類の輸入額は1億5191万ドルで、前年に比べ12.8％減少。福島第一原発事故発生の翌年の2012年（-33.3％）から後の11年で最も大幅な減少だ。 　この数値は活魚、冷蔵・冷凍魚類、甲殻類、軟体動物など、魚介類をすべて合わせたもの。日本の魚介類の輸入額は福島第一原発事故が発生した2011年に27.5％と大きく減少したのに続き、2012年には減少幅がさらに膨らみ、2014年まで減少が続いた。政府は福島第一原発事故の発生した2011年の9月に福島とその周辺、計8県のすべての魚種と水産物の輸入を禁止した。 　日本産魚介類の輸入額はその後、増減を繰り返していたが、2021年には31.2％、2022年には12.2％と二桁の伸びを示していた。しかし昨年、再び減少に転じたわけだ。昨年は日本産魚介類の輸入量も2万7209トンで、16.5％減。2012年（-36.3％）より後で最大の減少幅だ。 　昨年8月に東京電力が福島第一原発の汚染水の海洋放出を開始したことが原因とみられる。東京電力は昨年8月から11月にかけて3回にわたり汚染水を放出しており、来月下旬には4回目の放出を実施する予定だ。日本のメディアによると、東京電力は2024年度（2024年4月～2025年3月）にも7回にわたって5万4600トンの汚染水を放出する計画を立てている。 　昨年、福島第一原発の汚染水が放出されたことを受け、国内では日本産魚介類に対する消費者の不安が高まった。一部では塩や干物などの買い占め現象まで起きた。 　韓国消費者団体協議会が昨年10月に912人の消費者に対して実施した認識調査でも、回答者の85.1％（776人）が、汚染水放出後は日本産輸入食品の購入や摂取が萎縮したと答えている。同調査で消費者は、日本産水産物の輸入手続きにおいて検査基準の厳格化、項目や品目の拡大などの、より厳しい安全措置が必要だと答えている。 ユ・ソンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )