【ニューヨーク＝平田雄介】国連安全保障理事会は２０日、ロシアが提案した宇宙空間の非武装化を掲げる決議案を否決した。採決に先立ち、米国代表はロシアが今月１６日に打ち上げた衛星は「宇宙兵器の可能性が高い」と指摘し、実際にはロシアが宇宙の軍事利用を進めていると訴えた。決議案は採択に必要な安保理１５カ国中９カ国の賛成を得られなかった。 米国のウッド国連次席大使は会合で、ロシアの決議案提出は「地球周回軌道への核兵器配備を目指す危険な努力から（各国の）注意をそらすのが狙いだ」と強調した。ロシアは２０１９年と２２年に「宇宙兵器の可能性が高い衛星を打ち上げた」とも指摘した。 採決では、米英と日本など７カ国が反対し、スイスが棄権した。賛成はロシアと中国のほか、現在の安保理で南半球を中心とした新興・途上国グローバルサウス（ＧＳ）を代表するアルジェリアとシエラレオネ、モザンビーク、ガイアナ、エクアドルの計７カ国。 ロシアのネベンジャ国連大使は採決後、米英など「西側諸国の孤立が明らかになり、おおむね満足している」と語り〝安保理の分断〟を狙っていたことを自ら吐露した。 西側の安保理筋によれば、ＧＳ諸国は「決議案の趣旨が良ければ賛同する」傾向がある。日本などの反対は、衛星ネットワークはデュアルユース（軍民両用）の技術のため、「兵器か否かを見定め、検証するのが相当難しい」（山崎和之国連大使）ことも理由だった。