日本保守党の百田尚樹代表＝27日、東京都中央区

27日投開票の第50回衆院選では、作家の百田尚樹代表率いる政治団体「日本保守党」が国から政党として認められる要件を満たす見通しとなった。産経新聞の集計で、比例代表で公選法が規定する得票率2％以上となった。政党となれば、政治活動で使用できる政党交付金が国から交付される。また、政党公認の候補者は、選挙戦では選挙区と比例代表の重複立候補や政見放送の出演などが可能となり、無所属候補よりも有利に戦える。 【写真】当選確実となり、支援者から水をかけられる日本保守党の河村たかし氏 百田氏は28日、X（旧ツイッター）で「得票率2%を獲得し、国政政党要件を満たしました。 これは快挙と言っていい出来事です！」と喜びの声を投稿した。保守党は、愛知1区で元職、河村たかし前名古屋市長が当選。また、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選し、計3議席を獲得した。 ■アピール力や資金面で利点 総務省によると、政党要件は、公職選挙法や政党助成法、政治資金規正法でそれぞれ定めている。要件はほぼ共通で、現職の国会議員が5人以上いるか、直近の国政選挙（前回衆院選、前回か前々回の参院選）で得票率が2％以上を獲得した団体。 政党となれば、国から政党助成金も受け取ることができる。また、政党が正式な候補者として認めた公認候補は、テレビやラジオでの政見放送で映像や音声を放送でき、選挙活動で配布するビラの枚数が政党分（4万枚）上乗せされ、計11万枚に引き上げられる。 選挙ポスターの枚数や使用が認められる選挙カーの台数、設置できる事務所の数も無所属候補より多く、所属政党から「公認料」を支給されるなど資金面でのメリットも大きい。 また、公認候補になれば小選挙区と比例代表に重複立候補できる。小選挙区で敗れたとしても、惜敗率（当選者の得票数に対する落選者の得票数の比率）が高ければ比例復活の可能性がある。